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業務対策委員会
1 当委員会の概要
業務対策委員会は、弁護士及び弁護士法人の業務を確保拡充する方策を審議し、かつ業務を侵犯する者を調査することを目的として、設置された委員会です。
2 現在の活動紹介
業務対策委員会は、主に以下のような活動をしています。
(1)法律相談センターなどの運営
金沢弁護士会は、金沢(金沢弁護士会内)、小松(小松商工会議所内)、七尾(七尾パトリア5階フォーラム七尾)、能登(珠洲市産業センター・能登町役場、相談料無料)で法律相談を行っています。
また、相談料無料の無料交通事故相談、なども実施しています。
業務対策委員会は、これらの法律相談センターなどの運営や行政が主催する無料法律相談に弁護士を派遣する担当窓口ともなっており、皆さまに広く利用していただける法律相談の運営を目指しています。(2)弁護士紹介制度の運営
金沢弁護士会が行っている弁護士紹介制度の運営を行っています。弁護士紹介制度は相談だけではなく相手方との交渉や裁判などを弁護士に依頼することを前提とした方のニーズに応じた制度です。離婚、破産、労働問題などの様々な取り扱い分野に分けるなど利用しやすい制度を目指しています。(3)ひまわりサーチの運営
利用者が弁護士にアクセスすることを容易にするために、各弁護士の取り扱い分野や経歴などをインターネットを通じて紹介する「ひまわりサーチ」の登録内容などを確認し管理を行っています。(4)弁護士過疎対策
石川県内でも弁護士の分布は金沢市に集中する傾向があり、能登地区などでは裁判所の支部があっても弁護士の人数が少ない地域があります。そのような地域であっても、いつでも、誰でも弁護士による紛争解決ができることが必要だと考え、日弁連などと協力して「ひまわり基金法律事務所」を設置しています。石川県内でも弁護士が誰も事務所を開いていなかった輪島支部管内に平成16年から「輪島ひまわり基金法律事務所」を開設しましたが、その設置や赴任している弁護士に対する支援を担当しています。(5)非弁行為等の調査
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟など法律事務を取り扱うことが原則として禁止されています。これらに違反する非弁行為等の調査を行っています。(6)石川県士業団体協議会
石川県の10士業団体(石川県社会保険労務士会、日本公認会計士協会北陸会石川県部会、石川県行政書士会、日本弁理士会北陸支部、北陸税理士会石川県支部連絡協議会、一般社団法人石川県不動産鑑定士協会、石川県司法書士会、石川県土地家屋調査士会、金沢弁護士会、社団法人中小企業診断協会石川県支部)が集まって、士業団体よろず無料相談会などを実施しています。(7)ADRへの対応
石川県土地家屋調査士会の作る「境界問題相談センター」、石川県社会保険労務士会が運営する「社労士会紛争解決センター」の設置・運営に協力する窓口となっています。