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低賃金労働者の生活を支え,地域経済を活性化させるために最低賃金額の引上げと中小企業への支援強化を求める会長声明
低賃金労働者の生活を支え,地域経済を活性化させるために最低賃金額の引上げと中小企業への支援強化を求める会長声明
第1 最低賃金額の引上げ
中央最低賃金審議会は,新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業が倒産・廃業に追い込まれる懸念が高まっていること等を理由として,2020年度の地域別最低賃金額の引上げ額について目安額の提示を見送った。
これを受けて,各地の審議会も引上げ額を抑制し,石川県においても2020年度の最低賃金額は1円の引上げ(833円)にとどまった。
しかし,労働者の生活を守り,新型コロナウイルス感染症に向き合いながら経済を活性化させるためにも,最低賃金額の引上げを後退させてはならない。多くの非正規労働者をはじめとする最低賃金付近の低賃金労働を強いられる労働者は,新型コロナウイルスの感染拡大状況に雇用や収入を左右されながら日々生活するだけで手一杯であり,十分な貯蓄をすることもできていない。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない現状において,低賃金労働者の生活を支えるためにも,最低賃金額の引上げが必要である。
また,諸外国においては,フランスでは2021年1月に10.15ユーロ(約1320円)から10.25ユーロ(約1333円)に引き上げられたほか,ドイツでも2021年1月から2022年7月にかけて段階的に引き上げられて2022年7月には10.45ユーロ(約1359円)になることが決定されており,イギリスでも,2021年4月から成人(25歳以上)の最低賃金が8.72ポンド(約1325円)から8.91ポンド(約1354円)に引き上げられた。このように,多くの国においてコロナ禍で経済が停滞する状況下においても最低賃金の引上げが実現しているのであり,我が国においても本年度の最低賃金額の引上げは必要である。
第2 中小企業への支援強化
2020年度の最低賃金額の審議と同様に,最低賃金の引上げによって中小企業の受ける影響は小さくないとして,最低賃金額の引上げを抑制すべきという指摘も考えられるところである。
この点に関しては,政府が現在各種支援を行っているところであるが,さらに長期的継続的に中小企業支援策を強化することで対応すべきである。具体的には,社会保険料の減免や減税,補助金支給等の中小企業支援策によって,中小企業が最低賃金の引上げによって影響を受けることなく事業を継続できるよう検討を進めるべきである。
新型コロナウイルスの感染拡大を,最低賃金を引き上げない理由とするべきではなく,労働者・使用者のいずれもがこの事態を乗り越えることができるよう,最低賃金の引上げとの言わば車の両輪として,中小企業の支援を強化する施策の実施こそが求められているのである。
第3 結論
コロナ禍で地域経済が停滞している状況ではあるが,最低賃金の引上げには地域経済を活性化させる効果もある。当会は,全国及び石川県において最低賃金額の引上げを図り,地域経済の健全な発展を促すために,本年度,中央最低賃金審議会が最低賃金の引上げを答申し,さらに石川県の最低賃金審議会において最低賃金の引上げを決定することとともに,政府による中小企業に対する各種支援策の強化を求めるものである。
2021年(令和3年)7月1日
金沢弁護士会
会長 塩梅 修