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令和6年能登半島地震に当たっての会長談話
令和6年能登半島地震に当たっての会長談話
石川県では、2024年(令和6年)1月1日に最大震度7を観測する地震が発生し、今もなお余震が相次いでいます。
犠牲者は1月4日現在77人にのぼり、避難者は3万4千人を超え、被害状況の全容は把握できない状況です。安否不明者の捜索も続いています。被災された方々の心身の疲労は限界に達し、苦しみや不安は深刻さを強めています。
この度の地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
当会は、1月2日に災害対策本部を設置し、被災者の方々の支援のために活動を開始いたしました。引き続く地震等への対策のみならず、被災された方々の苦しみや不安を少しでも和らげ、震災関連死など二次的被害の発生を可能な限り食い止めたいと考えています。そして、一人ひとりの生活再建の一助となるよう、法律専門家として、役に立つ情報(被災者生活再建支援制度等)の発信や、無料法律相談等を実施していきます。
当会は、今後、県内の地方自治体をはじめ様々な支援団体と連携するほか、全国の単位弁護士会、中部弁護士会連合会、日本弁護士連合会、日本司法支援センター(法テラス)などの協力を得て、被災された方々が一日でも早く安心を取り戻し、被災地の復旧・復興に寄与すべく、会員が一丸となって被災者の皆様の法的支援に全力を尽くす決意です。
また、今回の地震は、特定非常災害特別措置法における「著しく異常かつ激甚な非常災害」 に該当します。被災者の権利利益を保全するための種々の特例措置が運用されるべく、政府には、特定非常災害指定を速やかに行うよう強く要請いたします。
2024(令和6)年1月4日
金沢弁護士会
会長 織 田 明 彦