令和６年能登半島地震発災２年を受けての会長談話

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　　令和６年の元日に発災した「令和６年能登半島地震」から２年が経過しました。この地震による被害は、石川県内だけでも、災害関連死を含め死者６８４人、負傷者１２７７名、建物全壊被害６１６８棟、半壊被害１万８７２６棟（令和７年１２月２３日１４時現在）と極めて甚大であり、改めて、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

　　さて、当会におきましては、この２年間、被災者の皆様向けに、無料電話相談の実施や現地説明会、訪問型相談を含む各種法律相談会の開催、当会の弁護士があっせん人として和解による紛争解決を目指す災害ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の開催、自然災害債務整理ガイドラインへの取組み、ひまわりホットダイヤルの活用等を通じた被災事業者支援などの各種法的支援を、関係団体の皆様と協力しながら行ってきました。しかし発災から２年を経過した現時点においても復旧・復興は道半ばであり、今後も復旧・復興に向けた取組が必要な状況にあります。また、これら法的支援を通じて、被災者の皆様のご関心が、より個別具体的な生活再建に関するものへと変化が感じられるところです。

　　このような状況から、被災者の皆様への法的支援の必要性が衰えるどころか、むしろより細やかな法的支援が必要であると痛感しております。したがいまして、当会と致しましては、「すべての被災者を取り残さない」ためにも、被災者の皆様のために、一人ひとりに寄り添った形で、引き続きこれら法的支援を粘り強く継続していくことを、あらためて表明いたします。また、関係団体の皆様におかれましては、今後とも当会の活動に対する変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

　　

令和８年１月５日

金沢弁護士会

会長　　山　村　三　信