最高裁判所判決を受けた厚生労働省の対応策としての告示の撤回と全ての生活保護利用者への全面的な補償措置等を求める会長声明

最高裁判所判決を受けた厚生労働省の対応策としての告示の撤回と全ての生活保護利用者への全面的な補償措置等を求める会長声明（PDF書類）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　２０２５年（令和７年）６月２７日、最高裁判所第三小法廷は、２０１３年（平成２５年）８月から３回に分けて実施された生活扶助基準の引下げ（以下「本引下げ」という。）が生活保護法第３条及び同法第８条第２項に違反し違法であるとして、本引下げに基づく保護費減額処分を取り消す判決（以下「本判決」という。）を言い渡した。

２　本判決を受けた対応策については、厚生労働省が社会保障審議会生活保護基準部会の下に設置した最高裁判決への対応に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）において審議・検討がなされた。

専門委員会は、２０２５年（令和７年）１１月１８日に報告書を取りまとめて公表した。これを受けて厚生労働省は、同月２１日、「最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性」（以下「本対応策」という。）を公表し、２０２６年（令和８年）２月２０日には、本対応策に基づく給付の内容とする告示を出した（令和８年厚生労働省告示第４３号　以下、「本告示」という。）。

３　本対応策の概要は、原告らを含む全ての生活保護利用者に対し、①本判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（及び２分の１処理）」を再実施し、②本判決で違法とされた「デフレ調整」（－４．７８％）に替え、下位１０％の低所得世帯の消費実態との比較による新たな減額調整（－２．４９％）を行った上で、③原告らについてのみ「特別給付」として②による減額相当分を追加給付するというものであった。

４　本判決を受けた原告らについては、本引下げ前の基準による生活保護費との差額の給付請求権が法律上生じており、この給付請求権は生存権（憲法第２５条第１項）に由来する財産権（第２９条第１項）である。本対応策①は、本来給付を受けるべき金額を減額し、事後的に不利益変更を行うものであるから、生存権（憲法第２５条第１項）に由来する財産権（第２９条第１項）を侵害するものである。

　また、上記②の新たな減額調整は、訴訟の終盤において、被告の国側がデフレ調整を正当化する根拠として主張したにもかかわらず本判決が採用しなかったものであるから、これを再減額の根拠として用いることは本判決の判断を蔑ろにするものである。専門委員会においても、行政法などを専門とする委員らが、前訴で主張し又は主張し得た理由に基づく再減額改定を正当化することの困難性を指摘していたことからすれば、専門委員会で示された専門的知見に反するだけでなく、本判決の拘束力（行政事件訴訟法第３３条第１項）に由来する紛争の一回的解決の要請にも反している。

　さらに、上記③のように上記訴訟の原告であったか否かによって補償内容に差異を設けることは、違法とされた本引下げによる不利益は全ての生活保護利用者が等しく被っており、専門委員会の一部委員も指摘していたとおり、一連の訴訟が代表訴訟的性格を有することからすれば、法の下の平等（憲法第１４条）や無差別平等原理（生活保護法第２条）に反するほか、本判決が本引下げを違法と判断してくることからすれば、本判決の第三者効（行政事件訴訟法第３２条第１項）の趣旨にも反する。

　なにより、最高裁判所の判決への対応として、このような行政判断を実施することは、司法の本質的役割を蔑ろにするものであり、「法の支配」、「三権分立」を崩壊させるものになりかねない。

５　当会は、２０２５年（令和７年）９月１７日に「生活保護基準引下げを違法とした名古屋高等裁判所金沢支部判決を高く評価し、同判決の確定、生活保護利用者及び元利用者への補償及び生活保障法制定を強く求める会長声明」を発表し、原告以外の生活保護利用者及び元利用者も含めた、本引下げ前の基準によって受けるべきであった保護費と実際の支給額との差額を支給するなどの、必要な補償措置を直ちに講じることを求めてきた。

　また、当会を含む名古屋高等裁判所管内の６弁護士会で構成される中部弁護士会連合会は、２０２５年（令和７年）１０月１７日、第７３回定期弁護士大会において、「司法・弁護士の本質的役割を再確認し、人間の尊厳の基盤となる生存権を守り抜く宣言」を全会一致で採択した。

６　当会は、国及び厚生労働大臣に対し、違法な「対応策」である本告示を撤回し、すべての生活保護利用者に対する全面的な補償措置を直ちに実施することを改めて求めるとともに、違法な生活保護基準の引下げが二度と行われることのないよう、本引下げがなされた経緯の検証及び日本弁護士連合会が２０２４年（令和６年）１０月４日の第６６回人権擁護大会の決議において制定を求める旨決議した、生活扶助基準について、①国会が審議会の調査審議を求めた上で、意見を聴いて改定しなければならないこと、②改定は統計等の客観的関連性の有無について再検証を可能とする方法によらなければならないこと、③審議会が生活保護利用者の意見を反映させるために必要な措置を講じることなどを内容とする「生活保障法」の制定を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年（令和８年）３月４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢弁護士会　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　山　村　三　信