震災に関する色々な悩みを一緒に考えませんか。

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先着６名です（予約に空きがある時間については当日受付もいたします。）。

相談時間は、お一人様３０分以内です。

・２０２６年４月１７日（金）　午後１時００分～４時００分

　志賀町富来支所

・２０２６年５月１５日（金）　午後１時００分～４時００分

　志賀町富来支所

※当日の天候状況によっては中止にさせて頂く場合があります

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・２０２６年４月２５日（土）　午後１時００分～４時００分

　輪島市役所町野支所　

・２０２６年５月　９日（土）　午後１時００分～４時００分

　輪島市役所門前支所

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国選弁護制度の基礎報酬及び各種弁護費用の抜本的改善を求める会長声明（PDF書類）

　国選弁護制度は、憲法３４条及び３７条３項が保障する被告人及び被疑者の弁護人依頼権を実質化し、 刑事手続の適正を確保するのに不可欠な制度である。

　国選弁護制度の対象範囲がかつての起訴後の被告人段階から捜査段階に拡大し、また、社会の変化にともない、国選弁護人の活動も複雑、多様化し、迅速性や高度な専門的知識、技術が求められる時代となっている。

　これに対し、本来、労力に応じて適正に支払われるべき国選弁護報酬は、長年にわたり、その基礎報酬の低い金額に変化はなく、障がいをもつ被疑者・被告人の弁護活動、要通訳事件における通訳・翻訳費用、示談交渉や被害弁償、接見、記録閲覧謄写、専門家による鑑定・意見書の作成等々、必要な国選弁護費用が支給されなかったり、支給されたとしてもその額が著しく低額のため実際にかかる費用を賄うことができなかったりしている。このような基礎報酬や各種弁護費用の不支給ないし著しい低額の状況は、充実した国選弁護活動に支障を及ぼしかねず、ひいては、被疑者・被告人の重要な利益を損ね、最悪の事態として、国家の最大最悪の人権侵害といわれるえん罪の発生につながりかねない。

　そもそも、国選弁護人の報酬は国家予算のうち司法関連予算に組み込まれているところ、社会情勢の変化や国選弁護活動の高度化、複雑化にかかわらず、司法関連予算は、長期にわたりほぼ横ばいに等しい微増傾向にしかなく、対国家予算歳出に占める司法関連予算や国選弁護人確保業務等委託費の割合は低下しており、国選弁護制度という重要な人権課題に対応するための予算が立ち後れていることは統計上明らかである。

　国選弁護制度は、刑事司法制度の根幹をなすものであり、その充実化は国の責務である。適正な刑事手続を確保し、えん罪を防止するためには、国選弁護人が十分な時間と労力を投入することのできる環境を整備することが不可欠である。そのためには、抜本的な改善策として、国選弁護の基礎報酬の大幅な引き上げ及び各種国選弁護費用の適切な補償を行う必要があり、これは現代の国選弁護制度における喫緊の課題である。

　よって、当会は、国に対し、国選弁護制度における基礎報酬及び各種弁護費用について、大幅な増額に向け、抜本的に改善することを強く求める。

令和８年（２０２６年）３月２６日　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　山　　村　　三　　信

公認会計士、行政書士、弁理士、中小企業診断士、税理士、

不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、弁護士、社会保険労務士

の１０業種のほか、建築士への相談も承ります。

令和６年能登半島地震、令和６年奥能登豪雨で被災された方、

どんなことでもお気軽にご相談ください。予約は不要です。

詳しくは、チラシをご覧ください。

・３月２１日（土）１３時～１５時
　七尾市御祓地区コミュニティーセンター大集会室
　（七尾市一本杉町１２４番地）

・３月２８日（土）１３時～１５時
　内灘町役場町民ホール
　（河北郡内灘町字大学１丁目２番地１）

石川県・石川県士業団体協議会・能登復興建築人会議

お問い合わせ：（事前）日本弁理士会北陸会　０７６－２６６－０６１７

　　　　　　　（当日）日本弁理士会北陸会　０９０－４７２８－１０４０

※当日の天候状況によっては、中止とさせていただく場合がありますので、

　実施の有無については上記にお問い合わせください。

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・２０２６年３月２０日（金）　午後１２時００分～３時００分

　志賀町富来支所

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・２０２６年３月１４日（土）　午後１２時００分～３時００分

　輪島市役所門前支所　

・２０２６年３月２８日（土）　午後１２時００分～３時００分

　輪島市役所町野支所

※当日の天候状況によっては中止にさせて頂く場合があります。

離婚、相続、借金、契約問題等なんでもお気軽にご相談ください。また、震災関連の問題にも対応します。相談料は無料です。

日　　時：　令和８年３月７日（土）　１３時３０分～１６時３０分

相談方法：　対面相談

相談場所：　小松市民センター

　　　　　　〒923-0001　石川県小松市大島町丙42番地3

申込方法：　令和８年３月５日（木）１６時３０分までに、金沢弁護士会（076-221-0242　平日9時～16時30分）までお電話下さい

＜その他＞　

・お一人３０分までのご相談となります。

・事前にご予約をいただきます。※当日のご予約はできません※

・予約は先着順です。相談枠には限りがございますので、相談予約をお断りせざるを得ない場合がございます。

・ご不明な点がございましたら、金沢弁護士会（076-221-0242　平日9時～16時30分）までお電話ください。

その他詳細については、こちらをご覧下さい。

最高裁判所判決を受けた厚生労働省の対応策としての告示の撤回と全ての生活保護利用者への全面的な補償措置等を求める会長声明（PDF書類）

１　２０２５年（令和７年）６月２７日、最高裁判所第三小法廷は、２０１３年（平成２５年）８月から３回に分けて実施された生活扶助基準の引下げ（以下「本引下げ」という。）が生活保護法第３条及び同法第８条第２項に違反し違法であるとして、本引下げに基づく保護費減額処分を取り消す判決（以下「本判決」という。）を言い渡した。

２　本判決を受けた対応策については、厚生労働省が社会保障審議会生活保護基準部会の下に設置した最高裁判決への対応に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）において審議・検討がなされた。

専門委員会は、２０２５年（令和７年）１１月１８日に報告書を取りまとめて公表した。これを受けて厚生労働省は、同月２１日、「最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性」（以下「本対応策」という。）を公表し、２０２６年（令和８年）２月２０日には、本対応策に基づく給付の内容とする告示を出した（令和８年厚生労働省告示第４３号　以下、「本告示」という。）。

３　本対応策の概要は、原告らを含む全ての生活保護利用者に対し、①本判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（及び２分の１処理）」を再実施し、②本判決で違法とされた「デフレ調整」（－４．７８％）に替え、下位１０％の低所得世帯の消費実態との比較による新たな減額調整（－２．４９％）を行った上で、③原告らについてのみ「特別給付」として②による減額相当分を追加給付するというものであった。

４　本判決を受けた原告らについては、本引下げ前の基準による生活保護費との差額の給付請求権が法律上生じており、この給付請求権は生存権（憲法第２５条第１項）に由来する財産権（第２９条第１項）である。本対応策①は、本来給付を受けるべき金額を減額し、事後的に不利益変更を行うものであるから、生存権（憲法第２５条第１項）に由来する財産権（第２９条第１項）を侵害するものである。

　また、上記②の新たな減額調整は、訴訟の終盤において、被告の国側がデフレ調整を正当化する根拠として主張したにもかかわらず本判決が採用しなかったものであるから、これを再減額の根拠として用いることは本判決の判断を蔑ろにするものである。専門委員会においても、行政法などを専門とする委員らが、前訴で主張し又は主張し得た理由に基づく再減額改定を正当化することの困難性を指摘していたことからすれば、専門委員会で示された専門的知見に反するだけでなく、本判決の拘束力（行政事件訴訟法第３３条第１項）に由来する紛争の一回的解決の要請にも反している。

　さらに、上記③のように上記訴訟の原告であったか否かによって補償内容に差異を設けることは、違法とされた本引下げによる不利益は全ての生活保護利用者が等しく被っており、専門委員会の一部委員も指摘していたとおり、一連の訴訟が代表訴訟的性格を有することからすれば、法の下の平等（憲法第１４条）や無差別平等原理（生活保護法第２条）に反するほか、本判決が本引下げを違法と判断してくることからすれば、本判決の第三者効（行政事件訴訟法第３２条第１項）の趣旨にも反する。

　なにより、最高裁判所の判決への対応として、このような行政判断を実施することは、司法の本質的役割を蔑ろにするものであり、「法の支配」、「三権分立」を崩壊させるものになりかねない。

５　当会は、２０２５年（令和７年）９月１７日に「生活保護基準引下げを違法とした名古屋高等裁判所金沢支部判決を高く評価し、同判決の確定、生活保護利用者及び元利用者への補償及び生活保障法制定を強く求める会長声明」を発表し、原告以外の生活保護利用者及び元利用者も含めた、本引下げ前の基準によって受けるべきであった保護費と実際の支給額との差額を支給するなどの、必要な補償措置を直ちに講じることを求めてきた。

　また、当会を含む名古屋高等裁判所管内の６弁護士会で構成される中部弁護士会連合会は、２０２５年（令和７年）１０月１７日、第７３回定期弁護士大会において、「司法・弁護士の本質的役割を再確認し、人間の尊厳の基盤となる生存権を守り抜く宣言」を全会一致で採択した。

６　当会は、国及び厚生労働大臣に対し、違法な「対応策」である本告示を撤回し、すべての生活保護利用者に対する全面的な補償措置を直ちに実施することを改めて求めるとともに、違法な生活保護基準の引下げが二度と行われることのないよう、本引下げがなされた経緯の検証及び日本弁護士連合会が２０２４年（令和６年）１０月４日の第６６回人権擁護大会の決議において制定を求める旨決議した、生活扶助基準について、①国会が審議会の調査審議を求めた上で、意見を聴いて改定しなければならないこと、②改定は統計等の客観的関連性の有無について再検証を可能とする方法によらなければならないこと、③審議会が生活保護利用者の意見を反映させるために必要な措置を講じることなどを内容とする「生活保障法」の制定を強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年（令和８年）３月４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢弁護士会　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　山　村　三　信　

生活保護世帯が受給する義援金の収入認定に関する会長声明（PDF書類）

　令和６年能登半島地震の被災者が受ける義援金等（義援金、災害弔慰金、被災者生活再建支援金、その他の見舞金）に関し、生活保護を受給する被災者の中には、義援金等を受領した結果、収入認定がなされることにより、生活保護費の減額や生活保護の廃止、停止がなされていることが報道機関によって報じられた。

そもそも義援金は、市民等の善意を原資として、被災者の生活基盤の回復等のために支給されるものであり、受給によって最後のセーフティネットといえる生活保護費が減額ないし停止され、ひいては生活保護を受給している被災者の生活再建が困難となっては、義援金や生活保護制度の趣旨に反することは明らかである。

　この点に関し、厚生労働省は、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和３６年４月１日厚生事務次官通知）において、「災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金、保険金又は見舞金のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」については収入として認定しないことを定めている。

　また、「東日本大震災による被災者の生活保護の取り扱いについて（その３）」（平成２３年５月２日厚生労働省社会・援護局保護課長通知）でも、義援金等の生活保護制度上の収入認定の取扱いは、上記実施要領に従い、「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」を収入として認定しないこととしており、これを受けて、「令和６年能登半島地震による被災者の生活保護の取扱いについて（その２）（令和６年１月１１日厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡）においても、義援金等の取り扱いにつき、上記「東日本大震災による被災者の生活保護の取り扱いについて（その３）」（平成２３年５月２日厚生労働省社会・援護局保護課長通知）にも準じて取り扱うこととし、「管内実施機関に周知徹底いただくとともに、被災者の事情を考慮し、適切な保護の実施に当たるよう、特段のご配慮をお願いいたします。」と要請している。

　しかし、このような事務連絡が発出されているにもかかわらず、義援金等を受給したことにより生活保護が停止または廃止となったとする報道がなされているということは、いまだ義援金等の取扱いについて周知徹底がなされていないことが懸念される。

この点が生活保護利用者や関係者に周知されなければ、生活保護を受給する被災者が義援金等の受領を躊躇することとなりかねないため、かかる通知の内容を十分に周知することが必要である。

　また、各福祉事務所は、義援金等を収入認定するか否かを判断するに際し、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和３６年４月１日厚生省社会局長通知）に基づき、被災者である生活保護受給者から自立更生計画書を徴収しているものと思われる。

令和６年能登半島地震においても上記「東日本大震災による被災者の生活保護の取り扱いについて（その３）」（平成２３年５月２日厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に準じて取り扱うこととしていることは前述のとおりであるところ、同通知には、「複数次に渡って配分される義捐金等については、自立更生計画を段階的に策定するなど、当該義捐金等が、被災した被保護世帯の生活再建に有効に活用されるよう配慮すること」、「当該被保護世帯の自立更生のために充てられる費用であれば、直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても、・・・自立更生計画に計上して差し支えない」と記載され、義援金等については広く「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」として取り扱うよう求めている。

　また、収入認定除外を求める自立更生計画書には、被災によって再購入を要する家財道具等のみならず、生業費（免許・資格取得費用等）、教育費（子供の学用品、塾、部活動費等）、介護費等を計上することが認められており、こうした費用を積み上げれば、受領した義援金等の額を上回ることも十分ありうることである。

　しかし、このような通知の存在、そして計上できる費用があることを被災者が認知していることはほとんどないと思われるところ、本来収入として認定されないはずの義援金等までが収入として認定され、生活保護が廃止又は停止となってしまうおそれがある。

仮にこのような結果が生じれば、被災者の生活再建が困難となることは明らかである。

同通知でも「自立更生計画の策定に当たっては、被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取り扱いとならないよう留意する」ことが要請されているのであるから、そもそも自立更生計画を提出することによって、義援金等が収入として認定されず、生活再建のために活用することができるようになる可能性があること、そして、どのようなものが「当該被保護世帯の自立更生のために充てられる額」となるのかについて、担当する職員は、被災者、とりわけ高齢者や障害のある人に対しては特に十分かつ丁寧な説明を行い、被災者の理解を得たうえで、被災者に自立更生計画を作成させる必要がある。

　報道によれば、既に６０世帯もの被災者が生活保護の受給停止となったとのことである。

この中にも「当該被保護世帯の自立再生のために充てられる額」として認定すべき義援金等を収入として認定している例があり、実際に法律相談や不服申立て手続きが行われているという情報もある。

　よって、既に廃止や停止、保護費の返還等を決定した世帯についても、上記次官通知および保護課長通知の趣旨に沿わない決定がなされていることが明らかになったときは、同趣旨に沿う決定に改められなければならない。

　そこで、当会は、令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨災害について、国に対し、次官通知、保護課長通知の内容を改めて周知徹底するよう求めるとともに、関係各自治体に対し、被災者が安心して義援金等を受給できるよう、被災者に対してもこれを十分に周知し、被災者が十分に制度を理解したうえで、自立更生計画が作成できるよう支援すること、そして、既に廃止や停止、保護費の返還を決定した世帯についても、上記次官通知及び保護課長通知の趣旨に沿わない決定であった場合には、同趣旨に沿う決定に改めることを求める。

令和８年３月２日

金沢弁護士会

会長　　山　村　三　信

近時、商品先物取引被害の相談件数は減少傾向にあると言われていますが、現在も、スマートＣＸや金地金取引を端緒として不招請勧誘禁止の潜脱を行い、一般市民への強引な勧誘がなされている事案は多数存在しています。

商品先物取引被害以外にも、証券取引、くりっく３６５取引、外貨建保険等の金融商品取引被害や、ＦＸ取引被害、特殊詐欺、ＣＯ２排出権取引、金地金売買等々の詐欺的金融商品被害の相談も衰える気配がありません。特に、近時は、出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺、暗号資産（仮想通貨）取引への投資、出資に関する被害も急増しています。

また、仕組債については、今年になり金融庁も金融機関の販売体制を問題視する姿勢を強めているとおり、被害が依然として続いています。

そこで、当会としては、全国的な被害実態を把握するとともに、法的救済が必要な相談者に必要な助言等を行うため、先物取引被害全国研究会の呼びかけに応じて、下記のとおり「全国一斉投資被害１１０番」として、電話相談を実施することといたしました。

日　　時　　２月２７日（金）午前１０時から午後４時

相談方法　　電話相談（通話料は相談者負担）

電話番号　　０７６－２２１－０２４２（１回線）

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・２０２６年２月２０日（金）　午後１２時００分～３時００分

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相談時間は、お一人様３０分以内です。

・２０２６年２月１４日（土）　午後１２時００分～３時００分

　輪島市役所門前支所　

・２０２６年２月２８日（土）　午後１２時００分～３時００分

　輪島市役所町野支所

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公認会計士、行政書士、弁理士、中小企業診断士、税理士、

不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、弁護士、社会保険労務士

の１０業種のほか、建築士への相談も承ります。

令和６年能登半島地震、令和６年奥能登豪雨で被災された方、

どんなことでもお気軽にご相談ください。予約は不要です。

詳しくは、チラシをご覧ください。

・２月１４日（土）１３時～１５時
　富来活性化センター町民中ホール
　（羽咋郡志賀町富来領家町甲の１０番地）

・２月２１日（土）１３時～１５時
　能登七見健康福祉の郷「なごみ」和室
　（鳳珠郡能登町字七見ツ字１００番地）

石川県・石川県士業団体協議会・能登復興建築人会議

お問い合わせ：（事前）日本弁理士会北陸会　０７６－２６６－０６１７

　　　　　　　（当日）日本弁理士会北陸会　０９０－４７２８－１０４０

※当日の天候状況によっては、中止とさせていただく場合がありますので、

　実施の有無については上記にお問い合わせください。

【開催日】

　2026年1月31日（土）

　詳しくは、チラシをご覧ください。

【申込方法】　

　事前予約制

　※当日空きがあった場合もご相談できます。

　※相談時間は30分となります。

　＜申込窓口＞
　金沢弁護士会（平日9時～16時30分）
　TEL　076-221-0242