日 時：令和８年９月２６日（土） 午後 １：００～午後 ４：３０
相談方法：対面相談
＜要予約＞令和８年９月２４日（木）正午まで受付（予約は先着順となります）
・お一人３０分までの相談となります。
・事前にご予約をいただきます。
詳細はこちらをご覧ください。
]]>ご予約方法：金沢弁護士会事務局（076-221-0242）までお電話ください。（先着25名）
詳細につきましては、こちらのチラシ(PDF)をご確認ください。
]]>震災に関する色々な悩みを一緒に考えませんか。
ご相談希望の方は、金沢弁護士会（076-221-0242）までお電話にてご予約下さい。
先着６名です（予約に空きがある時間については当日受付もいたします。）。
相談時間は、お一人様３０分以内です。
・２０２６年８月２２日（土） 午後１時００分～４時００分
輪島市役所町野支所
・２０２６年９月１２日（土） 午後１時００分～４時００分
輪島市役所門前支所
※当日の天候状況によっては中止にさせて頂く場合があります。
]]>震災に関する色々な悩みを一緒に考えませんか。
ご相談希望の方は、金沢弁護士会（076-221-0242）までお電話にてご予約下さい。
先着６名です（予約に空きがある時間については当日受付もいたします。）。
相談時間は、お一人様３０分以内です。
・２０２６年８月２１日（金） 午後１時００分～４時００分
志賀町富来支所
※当日の天候状況によっては中止にさせて頂く場合があります
]]>令和８年熊本地震における会長談話
２０２６年（令和８年）７月２８日、熊本県を震源とする最大震度７の地震が発生しました。この度の地震により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
この令和８年熊本地震は、被災地に甚大な被害を及ぼし、今もなお多くの方が不安な状況の中で生活することを余儀なくされています。被災された皆様が誰一人取り残されることなく生活を再建するためには、今後、インフラの復旧等に加えて、被災者の抱える様々な法律問題を解決し、利用可能な被災者支援制度を適切に活用することが不可欠となります。
当会においては、令和６年能登半島地震を受け、多くの方々のご支援ご協力の下、無料法律相談会の開催、無料電話相談の実施、災害ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の開催等の様々な被災者支援に取り組んでまいりました。令和６年能登半島地震に際しては、熊本県弁護士会及び同会会員からも、２０１６年（平成２８年）の熊本地震での経験も踏まえ、様々なご助言ご支援をいただきました。
当会は、令和６年能登半島地震の際に受けた恩をお返しすべく、これまでの被災者支援で培ってきた経験を生かし、日本弁護士連合会をはじめとした関係諸機関と連携し、被災者の皆様の生活再建の一助となるよう、被災地・被災者への法的支援に全力を尽くしてまいります。
被災された皆様の安全と、被災地の一日でも早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
２０２６年（令和８年）８月１０日
金沢弁護士会
会長 髙見健次郎
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当会での法律相談や弁護士紹介をご希望の方は、お早めにご連絡くださいますよう、お願いいたします。
＜弁護士会館＞
２０２５年８月１３日（木）～２０２５年８月１６日（日）
＜法律相談の休業期間＞
２０２５年８月１０日（月）～２０２５年８月１６日（日）
※電話での法律相談のご予約は、上記期間のうち、８月１０日（月）,８月１２日（水）に限り可能です。
ネットでのご予約はいつでも可能です（https://www.soudan-yoyaku.jp/）。
＜各法律相談センターについて＞
・金沢法律相談センター
...お盆前最後の開催日 ８月７日（金）
お盆後最初の開催日 ８月１７日（月）
・小松法律相談センター
...お盆前最後の開催日 ８月６日（木）
お盆後最初の開催日 ８月２０日（木）
・七尾法律相談センター
...お盆前最後の開催日 ８月６日（木）
お盆後最初の開催日 ８月２０日（木）
・輪島法律相談センター
...お盆前最後の開催日 ８月７日（金）
お盆後最初の開催日 ８月２１日（金）
・珠洲・能登町法律相談センター
...お盆前最後の開催日 ７月２４日（金）
お盆後最初の開催日 ８月２１日（金）
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公認会計士、行政書士、弁理士、中小企業診断士、税理士、
不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、弁護士、社会保険労務士
の１０業種のほか、建築士への相談も承ります。
令和６年能登半島地震、令和６年奥能登豪雨で被災された方、
どんなことでもお気軽にご相談ください。予約は不要です。
詳しくは、チラシをご覧ください。
８月８日（土）１３時～１５時
袖ヶ江地区コミュニティセンター２階 第２研修室
（七尾市湊町１丁目１４５番地１）
石川県・石川県士業団体協議会・能登復興建築人会議
お問い合わせ：（一社）石川県中小企業診断士会 ０７６－２６７－６０３０
※当日の天候状況によっては、中止とさせていただく場合がありますので、
実施の有無については上記にお問い合わせください
]]>震災に関する色々な悩みを一緒に考えませんか。
ご相談希望の方は、金沢弁護士会（076-221-0242）までお電話にてご予約下さい。
先着６名です（予約に空きがある時間については当日受付もいたします。）。
相談時間は、お一人様３０分以内です。
・２０２６年７月２５日（土） 午後１時００分～４時００分
輪島市役所町野支所
・２０２６年８月８日（土） 午後１時００分～４時００分
輪島市役所門前支所
※当日の天候状況によっては中止にさせて頂く場合があります。
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公認会計士、行政書士、弁理士、中小企業診断士、税理士、
不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、弁護士、社会保険労務士
の１０業種のほか、建築士への相談も承ります。
令和６年能登半島地震、令和６年奥能登豪雨で被災された方、
どんなことでもお気軽にご相談ください。予約は不要です。
詳しくは、チラシをご覧ください。
７月１８日（土）１３時～１５時
奥能登広域圏事務組合消防本部 ２階多目的ホール
（輪島市杉平町大百苅２番地）
石川県・石川県士業団体協議会・能登復興建築人会議
お問い合わせ：（一社）石川県中小企業診断士会 ０７６－２６７－６０３０
※当日の天候状況によっては、中止とさせていただく場合がありますので、
実施の有無については上記にお問い合わせください
]]>震災に関する色々な悩みを一緒に考えませんか。
ご相談希望の方は、金沢弁護士会（076-221-0242）までお電話にてご予約下さい。
先着６名です（予約に空きがある時間については当日受付もいたします。）。
相談時間は、お一人様３０分以内です。
・２０２６年７月１７日（金） 午後１時００分～４時００分
志賀町富来支所
※当日の天候状況によっては中止にさせて頂く場合があります
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１ 2026（令和8）年6月1６日、自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党の４党は、国旗の損壊等の処罰に関する法案（以下、本法案という）を衆議院に共同提出したが、同月30日、本法案は、共同提出した国民民主党、参政党らを含む全野党欠席の中、衆議院本会議で可決された。
本法案は、「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者」に対し、「2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金」の刑罰を科すとする（第2条1項）ものである。
２ 本法案は、そもそも立法事実がなく、その立法趣旨・規制の必要性にも疑義がある。
現在の日本には、国旗が損壊されることで社会秩序が保てなくなっているような状況は存在せず、そもそも立法事実がない。刑罰法規は国民の自由を強く制約する法規であり、確たる立法事実がないのに新設されることは決してあってはならない。
国旗損壊罪の保護法益は「国旗を大切に思う国民の感情」であるとされているが、表現行為そのものを規制して表現の自由に対する過度な侵害をもたらす危険性があるにもかかわらず、「国民の感情」という法益はあまりに抽象的で漠然としており、刑罰法規によって保護する適格性がない。
国旗を損壊する行為は、その手段に着目すれば、器物損壊罪（刑法261条）、窃盗罪（刑法235条）、公道上で火を放てば火炎びん処罰法や道路交通法、消防法などの適用が可能であるし、デモなどで公的機関や他者の業務を妨害すれば、威力業務妨害罪（刑法234条）の適用もできる。特定の選挙活動の妨害に及んだ場合は公職選挙法違反ともなるもので、既存の法律で十分対処が可能である。
３ 本法案は構成要件が曖昧であり罪刑法定主義（憲法31条）に反し、表現の自由（憲法21条）、思想良心の自由（憲法19条）を侵害するおそれも高く、極めて問題が多い。
本法案が規制対象とする「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」は極めて漠然としており、客観的明確性を欠く。国民の間に権力批判を萎縮させる効果をもたらし、風刺や芸術表現までも萎縮させる危険性を孕む。
日本では、過去に日の丸が軍国主義高揚の手段として使われた歴史的経緯があるため、国旗の損壊が、政府の政策や国家体制に対する批判・抗議の意思を示す「象徴的言論」としてなされることが考えられる。これは、民主主義社会において手厚く保護されるべき政治的表現であり、本法案はそのような政治的表現行為そのものの規制として働き、表現の自由を侵害するおそれが高い。
そもそも、国旗を大切に思う感情も、批判的感情も、また無関心も、まさに国民一人ひとりの内心の自由に属するものである。したがって、国旗に対する感情は、国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきものであり、刑罰をもって強制されるものではない。このような、刑罰により個々人の感情を強制しかねない法制度は、憲法19条が保障する内心の自由をも侵害するおそれがある。
４ 国旗の損壊は、表現行為としての価値を有し、保護の必要性が高いことは、アメリカの連邦最高裁判所でも示されている。
星条旗の焼却が国旗損壊罪に問われた事件において、合衆国連邦最高裁判所は、１９８９年、１９９０年の二度にわたり、国旗の損壊は表現の自由の憲法的保障を受けると判示し，その中でブレナン判事（William Joseph Brennan Jr.）は、『社会がある思想それ自体を不快に感じ、あるいは不同意とみなしているだけでは、当該思想の表明を政府は禁止することが許されない』と述べている。
５ 以上のとおり、国旗損壊罪を創設することは、そもそも立法事実がなく、その必要性もなく、むしろ、罪刑法定主義（憲法31条）に反し、表現の自由（憲法21条）、思想良心の自由（憲法19条）を侵害するおそれが高いものであるから、当会はこれに強く反対する。
2026（令和8）年7月13日
金沢弁護士会
会 長 高見 健次郎
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全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします。
「旧優生保護法による手術だったのか知りたい」「一時金を請求したい」「家族（知人）が被害者かもしれない」など、ぜひお気軽にご相談ください。
【全国一斉旧優生保護法相談会・実施概要】
１ 実施日時 ２０２６年（令和８年）７月３日（金）
午前１０時から午後４時まで
２ 相談専用特設電話番号 ０１２０−７３−６０７３
ＦＡＸ ０１２０－２７９－０７３
・電話でのご相談が困難な⽅は、ＦＡＸでご相談いただけます。
・フリーダイヤル・ＦＡＸともに、７⽉３⽇１０時〜１６時のみご利⽤いただけます。
・フリーダイヤルでお近くの弁護⼠会につながります（※）。
・NTTドコモビジネス以外の050IP電話からはご利⽤いただけません。
・相談料は無料です。
・予約は不要です。
（※）弁護士会によっては、電話相談を実施していないことや、実施時間が異なる場合がありますが、その場合は、７月３日は他の地域の弁護⼠会に繋がるように設定されています。
詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。
【主催】日本弁護士連合会・各弁護士会
]]>お気軽に御相談ください。
ホットライン開催日時は下記の通りです。
２０２６年６月２７日（土）
電話相談：午前１０時００分～午後３時００分
☎ ０７６－２２１－７７１０ ※当日の電話相談専用番号
お問い合わせ先：金沢弁護士会（ＴＥＬ： ０７６－２２１－０２４２ ）まで。
会場：金沢弁護士会館
※お掛け間違いのないように、お願いいたします。
※石川県内のどちらにお住まいでも、ご相談できます。
詳細は、こちらのチラシでもご確認いただけます。
]]>震災に関する色々な悩みを一緒に考えませんか。
ご相談希望の方は、金沢弁護士会（076-221-0242）までお電話にてご予約下さい。
先着６名です（予約に空きがある時間については当日受付もいたします。）。
相談時間は、お一人様３０分以内です。
・２０２６年６月２７日（土） 午後１時００分～４時００分
輪島市 町野町第二仮設住宅集会所
・２０２６年７月１１日（土） 午後１時００分～４時００分
輪島市役所門前支所
※当日の天候状況によっては中止にさせて頂く場合があります。
]]>最低賃金額の引上げと中小企業への一層の支援強化を求める会長声明
低賃金労働者の生活を支え地域経済の活性化を実現するために、最低賃金額の引上げと中小企業への一層の支援強化を求める会長声明（PDF書類）
第１ 最低賃金額の引上げ
ロシアのウクライナ侵攻の長期化やエネルギー価格の高騰などの影響により、米などの食料品や光熱費、生活関連品の価格が、依然として上昇している。総務省が発表している消費者物価指数のうち、総合指数は、２０２０年を１００とすると、２０２５年３月分は１１１．１、２０２６年３月分は１１２．７となっている。アメリカ合衆国・イスラエルとイランとの武力衝突の先行きも不透明な中で、さらなる物価の上昇も懸念される。
また、厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、実質賃金指数のうち、消費者物価指数（総合）で実質化したものは、２０２０年平均を１００とすると、２０２５年２月は８１．５、２０２６年２月は８３．６と２．１ポイント上昇したものの、前述の物価の上昇に対応できるほどに回復しているとはいえない。労働者の生活を守り、経済を活性化させるためには、大企業だけでなく中小・零細企業も含めた全ての労働者の実質賃金の上昇又は維持を実現する必要があり、そのためにはまず最低賃金額の引上げが必要である。
なお、２０２５年６月１３日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」においても、「２０２０年代に全国平均１５００円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施する。」との方針が示されている。
第２ 中小企業への支援強化
最低賃金を引き上げることによって，中小企業の経営状況や雇用情勢に与える影響は小さくなく、様々な価格上昇は労働者のみならず中小企業にとっても深刻な問題である。特に、石川県内においては、令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨により多くの中小企業も被災していることから、事業再建にあたって最低賃金の引上げが負担となることは避けられないと考えられる。
この点に関しては、政府が「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」において、「適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押し」するとして、「各都道府県の地方最低賃金審議会において中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は、持続的な形で売上拡大や生産性向上を図るための特別な対応として、政府の補助金による重点的な支援を行うことや、交付金等を活用した都道府県の様々な取組を十分に後押しすることにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押しする」との方針を示しているところ、この方針を具体化した、従前の支援制度の拡充や新たな支援制度の創設（税・社会保険料の減免、助成金の支給、取引価格の適正化や業務効率化支援等）による負担の軽減が必要である。
労働者・使用者のいずれもが物価上昇や被災により厳しい状況にある地域経済を活性化させるためには、最低賃金の引上げとの言わば車の両輪として、中小企業の支援をさらに強化する施策の実施こそが求められているのである。
第３ 結論
最低賃金の引上げには地域経済を活性化させる効果もあり、被災した地域の経済が活性化することは復興にもつながるといえる。当会は、全国及び石川県において最低賃金額の引上げを図り、地域経済の健全な発展と災害からの復興を促すために、本年度、中央最低賃金審議会が最低賃金の引上げを答申し、さらに石川県の最低賃金審議会において最低賃金の引上げを決定することとともに、政府及び地方自治体による中小企業に対する各種支援策の更なる強化を求めるものである。
２０２６年（令和８年）６月２３日
金沢弁護士会
会長 高見 健次郎
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